遺品整理でレコードを売る前に知っておきたい「古物営業法」とクーリングオフの基礎知識
「遺品整理のついでに、このレコードも査定しましょうか？ 今なら高値がつきますし、もし気が変わっても8日以内ならクーリングオフできるから安心ですよ」
実家の片付け中、業者の甘い言葉をかけられて、ふと違和感を覚えませんでしたか？ 亡くなったお父様が大切にされていたレコードの山を前に、「レコードの買取をそんなに簡単にキャンセルできるのか？」「この業者は信頼していいのか？」と、管理職として培ったリスク管理の直感が働いたあなたは、非常に正しい判断をされています。
実は、遺品整理の現場で交わされる「レコードの買取」には、法律の大きな落とし穴が隠されています。 結論から申し上げますと、レコードは原則としてクーリングオフが適用されません。
本記事では、遺品整理トラブル専門の行政書士である私が、業者の嘘を見抜き、お父様の遺品を法的に守り抜くための「古物営業法」と「特定商取引法」の必須知識を、あなたに直接伝授します。
レコードはクーリングオフできない？遺品整理で知るべき「除外品目」の罠
「訪問買取なら、どんな物でも8日間は無条件で解約できる」――そう信じている方は少なくありません。しかし、特定商取引法には「政令指定除外品目」という、消費者の権利が制限される例外規定が存在します。
驚かれるかもしれませんが、レコード（音楽が録音された物）は、訪問購入におけるクーリングオフの対象外として法律で明記されています。
なぜレコードは守られないのでしょうか。それは、レコードやCD、書籍などは「価格が安定しており、消費者が価値を判断しやすい」「持ち運びが容易で、即座に転売される可能性が高い」といった性質を持つため、クーリングオフという強力な保護を与える必要がないと判断されているからです。
つまり、一度業者にレコードを渡し、売買契約を結んでしまったら、後から「やっぱり父の形見として手元に置いておきたい」と思っても、法的に取り戻すことは極めて困難になります。 業者が「クーリングオフできるから安心」と言ったなら、その言葉は法律を知らないか、あるいはあなたを油断させるための意図的な嘘である可能性が高いのです。
✍️ 専門家の経験からの一言アドバイス
【結論】: 業者の「クーリングオフできる」という言葉を、絶対に鵜呑みにしてはいけません。
なぜなら、レコードは法律上、一度手放すと取り戻せない「片道切符」の取引になりやすいからです。多くの遺族が「後で考えればいい」と安易に承諾し、後悔する姿を私は何度も見てきました。レコードが除外品目であるという点を理解し、「その場で売らない」ことが、最大の自己防衛になります。
古物営業法を武器にする！悪徳業者を3秒で見抜く「本人確認」のチェックポイント
業者の信頼性を測る物差しは、愛想の良さではありません。「古物営業法」という法律を遵守しているかどうかです。
中古品の売買を行う業者は、警察署から「古物商許可」を受ける義務があります。そして、買取の際には必ず「本人確認（住所・氏名・職業・年齢の確認）」を行い、それを帳簿に記載しなければなりません（古物営業法第15条）。
もし、目の前の業者が以下のような行動をとったら、即座に取引を中止し、お引き取り願ってください。
- あなたの身分証明書（運転免許証など）の提示を求めない。
- 業者自身の「古物商許可証（または行商従事者証）」を提示しない。
- 名刺を渡さない、あるいは連絡先が携帯電話番号のみ。
適正な業者は、後々のトラブルや盗品売買を防ぐため、法律に則った厳格な手続きを嫌がりません。逆に、古物営業法で定められた本人確認や帳簿記載といった手続きを簡略化しようとする業者は、法を無視してでも「安く買い叩き、すぐに転売して証拠を消す」ことを目的としている悪徳業者の典型です。逆に言えば、古物営業法のルールを盾にするだけで、あなたは百戦錬磨の業者に対しても、法的に圧倒的な優位に立つことができるのです。
信頼できる業者と悪徳業者の見分け方（古物営業法基準）
| 確認項目 | 信頼できる業者の対応 | 悪徳業者の兆候 |
|---|---|---|
| 古物商許可の提示 | 依頼されなくても自ら提示する | 提示を求めても「車に忘れた」等とはぐらかす |
| 本人確認の実施 | 免許証等の提示を求め、記録をとる | 「面倒な手続きは不要です」と省略する |
| 査定の根拠 | 市場相場に基づき、1点ずつ説明する | 「まとめて〇〇円」と詳細を明かさない |
| 契約書の交付 | 法定項目を満たした書面を交付する | 領収書のみ、あるいは書面を出さない |
「押し買い」から遺品を守る！特定商取引法が禁じる「不招請勧誘」とは
あなたは今回、業者に「遺品整理（部屋の片付け）」を依頼したのであって、「レコードの買取」を依頼したわけではありませんよね？
ここに、あなたを守るもう一つの強力な法律、特定商取引法の「不招請勧誘（ふしょうせいかんゆう）の禁止」があります。
訪問購入において、業者は「あらかじめ査定を依頼されていない物品」について、その場で買取を勧誘してはならないと定められています。つまり、遺品整理の作業中に「このレコードも売りませんか？」と持ちかける行為自体が、実は法律違反なのです。
もし業者がしつこく勧誘してきたら、こう告げてください。
「レコードの査定は依頼していません。不招請勧誘にあたりますので、お断りします」
管理職として毅然とした態度で「不招請勧誘」を指摘するフレーズを口にするだけで、業者は「この客は法律を知っている」と悟り、強引な引き下がりを見せるはずです。
トラブルを未然に防ぐ！レコード売却時に必ず確認すべき「法定書面」の項目
もし、信頼できる業者だと判断し、納得の上でレコードを売却することに決めた場合でも、最後の手続きを怠ってはいけません。業者は買取時に、以下の内容を記載した「法定書面（契約書）」をあなたに交付する義務があります。
- 物品の種類と特徴: （例：LPレコード 100枚、ジャズ・クラシック中心）
- 買取価格: （1点ずつの価格、または総額）
- 業者の情報: （名称、住所、電話番号、古物商許可番号）
- 担当者の氏名
- 引渡拒絶権に関する記載: （レコードは除外品目ですが、法定書面自体の交付は必須です）
法定書面に記載すべき項目が欠けている書面は、法律上の不備があるだけでなく、後でトラブルになった際の証拠能力が低くなります。
業者は、売買契約を締結したときは、遅滞なく、その内容を明らかにする書面（法定書面）を消費者に交付しなければなりません。
出典: 特定商取引法ガイド 訪問購入（消費者庁） – 消費者庁, 2024年参照
まとめ：法律はあなたと「お父様の想い」を守る盾
遺品整理は、単なる物の処分ではありません。お父様が生きた証を整理し、あなたの心に区切りをつける大切なプロセスです。その神聖な時間を、法律を軽視する業者に汚させてはいけません。
- レコードはクーリングオフできないことを肝に銘じる。
- 古物商許可と本人確認を徹底しない業者は即座に断る。
- 依頼していない勧誘（不招請勧誘）には、法律を盾に毅然と対応する。
本記事で解説した3つの防衛策を守るだけで、あなたは悪徳業者の罠を回避し、納得のいく遺品整理を完遂できるはずです。もし現場で判断に迷ったり、強引な勧誘で困ったりした場合は、迷わず消費者ホットライン「188（いやや）」へ電話してください。
法律という盾を持ち、お父様の大切なコレクションを、正しい知識で守り抜いてください。
参考文献
- 特定商取引法ガイド 訪問購入 – 消費者庁
- 古物営業法（e-Gov法令検索）
- 特定商取引に関する法律施行令（e-Gov法令検索）
- 国民生活センター 訪問購入トラブル事例
コメント